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特殊事案?

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婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の関係にある者については、遺族慰謝料を認定する際は、民法で説明される配偶者に準じて取扱いがなされます。

∋実上婚姻と同様の関係にある?
住民票、健康保険証、近隣者、町会長等からの証明、結婚式を挙げていればその証明? 

これは結婚式場、媒酌人から書類を取り証明します。

勤務先の証明、被害者の近親者からの証明内縁の配偶者を含み、相続権者、遺族慰謝料請求権者の全員が同一の請求者に委任しており、かつ内縁の配偶者を含まなくとも損害額が自賠責保険の保険金額の3000万円を超えている場合は、上記は考慮されません。

愛人関係で「被害者に扶養されていた! こんな請求がなされても、内縁関係と認められません。

世間はこれを不倫と呼びますが、不倫は不認となるのです。


1纏の死亡の場合?

妊婦が交通事故受傷より早産し、その結果、嬰児が死亡した場合は、事故と嬰児死亡との間に相当因果関係が認められた時は、嬰児については死亡事故として処理がなされます。

通常、嬰児は戸籍上、出生届がなされていません。

「事故による早産のために嬰児が死亡した!」 この内容の医師の証明書を提出しなければなりません。

せ故後の養子縁組?
民法第809条は、養子を法律上被害者の実子と同様の取扱いとしています。従って、事故後に被害者と養子縁組をした養子については、その後、被害者が事故受傷を原因として死亡した場合は、相続権、慰謝料請求権が発生します。


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養子縁組をしていない継親子関係は、法律上、相続権や慰謝料請求権は発生しません。
しかし、住民票等の立証資料から被害者とこれらの者とが長年にわたり事実上の親子同様の生活を営んでいたことが認められる場合は、遺族慰謝料の請求権が認められる可能性を残します。このケースでは、必ず、その旨を申請しなければなりません。

この場合、Nliro調査事務所は本部に稟議をして結論を出します。

 

μで知の子の場合?
被害者が婚姻関係にない女性との間に子供をもうけ、その子供の認知を行う前に死亡した場合は、その子供に相続権や遺族慰謝料請求権は認められません。

但し、民法787条は、「父又は母が死亡後であっても、認知の訴えを提起することが出来る!」 このように定めています。 別の手続きを急がなければなりません。

イラストは、本文と特に関係はありません。


胎児の請求権?

民法721条、886条では、胎児は法律上は、損害賠償請求権者及び相続人と見なされます。 但し、死亡して生まれた時はこの限りではありません。

そうなると、胎児の出生を待たなければ遺族慰謝料請求権者や相続権者を確定させることが出来ません。 この場合は、胎児の取得分を留保の上処理がなされるのですが、被害者側は胎児の存在を立証しなければなりません。

この場合でも、請求者が一本にまとまっており、胎児がいないと計算した損害調査額が保険金額を上回っている場合は、胎児の親権者となる母親から念書を求め、支払処理がなされます。


被害者が妊婦で、妊婦・胎児とも死亡?

妊娠月数

慰謝料

3ヶ月以内

30万円

4〜6ヶ月以内

50万円

7ヶ月以上

80万円

傷害事故で胎児が死亡したケースでは、妊娠月数によって上記の慰謝料が認められました。
本件のケースでは、死亡本人の慰謝料350万円に先の金額が上乗せされます。


被害者に相続人、被扶養者がいない場合?

被害者に相続人及び被扶養者がいない場合は、葬儀費の実費のみの支払となります。
財産管理人からの自賠法第16条に基づく被害者請求が実施された場合は、請求に応じます。
財産管理人とは、民法28条により、家庭裁判所の許可を得て以下の権限を持ちます。
「財産を現状のまま保存する権限」
「物や権利の性質を変えない限度で、財産を利用し改良する権限」
従って相続人が不存在か? 不在遺族のために財産管理人が選任され、この財産管理人から16条請求がなされた場合、不在者が遺族慰謝料請求権者に該当する場合は、遺族慰謝料を認定し、支払がなされます。


特別縁故者?

被害者に相続人がいない場合、民法958条の3第1項は、「家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故にあった者の請求の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部または一部を与えることが出来る!」 このように定めています。


後遺障害による損害を支払の後、被害者が死亡?

 

後遺障害による損害の支払を受けた後に、被害者が事故と相当因果関係が認められる状況で死亡した場合は、死亡による損害−後遺障害による損害=損害調査認定額となります。

例えば、後遺障害1級が認定、3000万円が支払われた後に、当該事故を原因として死亡した場合は、死亡による損害を自賠責保険に対して請求することが出来ません。

計算例?

42才の被害者が死亡し、妻と3人の子供が残されました。

加害者が被害者の妻と示談し3000万円を支払った後、自賠責保険に自賠法第15条で加害者請求を行ってきた場合は

葬儀費用

60万円

逸失利益

5219万円

死亡本人慰謝料

350万円

遺族慰謝料

950万円

合計

6579万円

この内、妻の相続分は、(5219万円+350万円)÷2=2784万5000円、

(940万円÷4)+60万円=297万5000円

合計3082万円>3000万円で、自賠責保険の損害調査認定額は3000万円となります。

加害者には、3000万円が振り込まれます。

イラストでは子供が二人になっていますが、例題は子供が3名です。

男子、有職者58才の被害者が死亡し、妻と3人の子供が残されました。
加害者が被害者の妻と示談し3000万円を支払った後、自賠責保険に自賠法第15条で加害者請求を行ってきた場合は、

葬儀費用

60万円

逸失利益

2951万円

死亡本人慰謝料

350万円

遺族慰謝料

950万円

合計

4311万円

この内、妻の相続分は、
(2951万円+350万円)÷2=1650万5000円
(950万円÷4)+60万円=297万5000円
合計 1948万円<3000万円
この場合、損害調査認定額は1948万円となります。残額については、残された子供が未成年でない限り、加害者が他の遺族から妻に対する委任状を取り付けるまで、支払が留保されるのです。


0簑欧琉貮瑤相続並びに遺族慰謝料の請求権を放棄した場合です。
この場合は、放棄した者についても遺族慰謝料請求権者に含めて計算がなされます。
放棄した結果、遺族慰謝料請求権者が存在しなくなったときは、遺族慰謝料は認定されません。どうして、こんなことを想定する必要があるのか? についてです。

被害者に大きな借金が存在した場合、遺産を相続すると、この借金、つまりマイナスの遺産もゾロゾロとついてくるのです。
3000万円をもらって3億円がついてくれば、これは堪ったものではありません。
「相続する訳には参りません!」こんな事態も起こり得るのです。


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