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【2019/05/08】死亡事故による損害 葬儀費用

死亡事故による損害 葬儀費用

 
8死亡事故による損害

(1)死亡による損害調査認定の基本
死亡による損害は、積極損害としての葬儀費、消極損害としての逸失利益および死亡本人の慰謝料と 遺族慰謝料に分類されます。
葬儀費は実際に支出した人に損害が発生することから、葬儀費用負担者に対して支払がなされます。
逸失利益や本人慰謝料は、被害者本人の損害となるため、いったん被害者の財産に帰属した後に、相続によって配分されます。
遺族慰謝料については、遺族慰謝料請求権者の請求に応じて認定されます

(2)葬儀費用

葬儀費用は60万円が定額として認められます。立証資料により定額を超えるときは、100万円を上限に、その範囲内で、必要かつ妥当な実費が認められています。

2)認定の範囲
〜魑携颪箸靴毒定する損害
通夜、告別式など、葬儀に係る費用で具体的には、祭壇・喪主家用の花輪1台または生花1対・喪主家の被害者の配偶者、親および子が借りる喪服の貸衣装代、火葬・火葬場サービス料、埋葬料、初七日追善供養代、初七日までのお布施代、法・戒名料、仏壇・位牌・石塔・墓石費用、通知状、礼状・ハンカチ程度の会葬礼、切手と、事細かく定められています。
∩魑携颪箸靴毒定しない損害 墓地、永代供養、年忌供養、香典返し、引物代などは認定されません。

3)合同葬儀を行ったときの扱い、
同一事故で複数名が死亡したときは、合同葬儀が執行されることが予想されます。
このときでも、1被害者ごとに定額が認定されます。
定額を超えるときは、立証資料に基づく葬儀費の総額÷被害者数で計算、各々上限額の範囲で認定されています。

4)葬儀を複数回行ったとき、
勤務地と郷里などで葬儀を2回実施したときは、上限額の範囲内で認定されます。
さらに、葬儀を実施した場所と埋葬地が異なるときは、埋葬料と埋葬地までの交通費が認定されます。

5)葬儀参列のための交通費・宿泊費の扱い
遺族慰謝料請求権者より請求がなされたときは、葬儀費として認定がなされます。
また遠隔地から葬儀に参列するときで、宿泊せざるを得ない事情が認められるときは、宿泊費も葬儀費として認定しています。
例えば、葬儀参列のため、外国に在住している被害者の子が帰国するときの当該交通費・宿泊費は葬儀費として認定されています。
死亡したとの連絡を受けて駆けつけたときは、葬儀費として、交通事故の知らせを聞き、駆けつける途中で被害者が死亡したときは、死亡に至るまでの傷害による損害の中の、その他の費用として認定がなされます。

6)お布施の扱い

原則は、領収書を取り付けて認定していますが、お坊さんに領収書をお願いする例がありません。
提出がないときは、葬儀会計担当者作成の会計簿や檀家総代発行の受領書を取り付けて認定しています。このときは、金額の妥当性が、判断の基準となります。

7)葬儀費の割引があるとき
被害者または被害者の遺族が互助会や共済会に加入し、掛け金を支払っていたため葬儀費が割引されているときは、掛け金は費用の前払いと理解され、割引前の価格を上限額の範囲内で認定します。

8)エンバーミング費用の扱い

私は、保険調査員時代にイラン人の死亡事故でこれを経験しています。
エンバーミングとは、死体に防腐剤や消毒薬を注入・塗布し、損壊部分を修復して生前の状態に近づけることを目的とする一連の作業のことで、原則として認められませんが、被害者が外国人であり、母国への遺体運搬のために腐敗防止の処置が必要であるときには、葬儀費として認定されます。
腐敗防止の処置を条件に、国内への搬送を許可する取り決めがなされている国もあるとのことです。
 

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